介護認定の申請方法と流れ——要介護・要支援の判定から介護サービス利用開始まで

介護認定とは何か

介護保険サービスを利用するためには、市区町村から「要介護認定」を受けることが必要です。認定を受けることで、訪問介護・デイサービス・福祉用具の貸与などのサービスを1〜3割の自己負担で利用できます。認定を受けていないと介護保険が使えないため、早めの申請が重要です。

要支援・要介護の7段階

• 要支援1・2：日常生活はほぼ自分でできるが、一部支援が必要な状態。予防給付サービスが利用できます。
• 要介護1〜5：数字が大きいほど介護の必要度が高い。要介護3以上で特別養護老人ホームへの入居申請が可能になります。
• 非該当（自立）：支援・介護が不要と判断された状態。地域の介護予防事業は利用できます。

申請の手順

① 申請窓口に行く

親が住む市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターへ申請します。家族が代理申請することも可能です。

② 訪問調査・主治医意見書

申請後、市区町村の調査員が自宅を訪問し、74項目の心身状態を確認します。同時に主治医（かかりつけ医）に意見書の作成を依頼します。

③ 認定・通知（申請から約30日）

審査結果が郵送で届きます。結果に不服がある場合は審査請求ができます。

認定後にやること

認定が下りたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）に担当してもらい、ケアプラン（介護サービス計画）を作成してもらいます。ケアプランの作成費用は全額介護保険が負担するため自己負担ゼロです。遠距離介護の場合も、地域包括支援センターに相談すれば連絡先のケアマネを紹介してもらえます。