介護保険で使える福祉用具レンタル・住宅改修——申請方法と自己負担額の目安

「手すりを付けたい」「介護ベッドが欲しい」——まず知っておきたい制度

親の在宅介護を続ける中で、「歩行が不安定になってきたので手すりを付けたい」「ベッドからの立ち上がりがつらそうなので介護ベッドを検討したい」といった場面は少なくありません。こうした福祉用具や住宅改修には、介護保険を使うことで自己負担を1〜3割程度に抑えられる制度があります。ただし、レンタルできるもの・購入が必要なもの・住宅改修の対象になるものにはそれぞれルールがあり、事前に流れを知っておくと慌てずに進められます。

福祉用具は「レンタル」と「購入」で扱いが異なる

介護保険の対象になる福祉用具は、大きく分けて2つの区分があります。

• レンタル（貸与）の対象：車いす、介護ベッド、手すり（工事不要のもの）、歩行器、スロープなど。要介護度によってレンタルできる品目に制限がある
• 購入の対象（特定福祉用具）：ポータブルトイレ、入浴用の椅子、簡易浴槽など、直接肌に触れるため衛生上レンタルになじまない品目。年間10万円を上限に、費用の一部が払い戻される仕組み

要支援1・2や要介護1の方は、車いすや介護ベッドなど一部の品目がレンタル対象外となる場合があります（ただし、医師の意見書などにより例外的に認められるケースもあります）。まずはケアマネジャーに希望を伝え、対象になるかどうかを確認するのが最初のステップです。

自己負担額の目安

レンタル料金は品目や業者によって幅がありますが、目安として以下のような水準感が多いようです。

• 介護ベッド一式（マットレス・柵含む）：レンタル料金の目安は月1,000円台〜（自己負担1割の場合）
• 車いす：レンタル料金の目安は月500円〜1,000円程度（自己負担1割の場合）
• 手すり・スロープ：品目によって差はあるが、月数百円程度から利用できることが多い

実際の負担額は所得に応じて1割・2割・3割と変わるため、正確な金額はケアマネジャーやレンタル事業者に確認するのが確実です。

住宅改修費の支給制度

手すりの設置工事や段差の解消、和式から洋式への便器交換など、住宅の改修が必要な場合は「住宅改修費の支給」という別枠の制度が使えます。

• 支給限度額：原則として1人あたり生涯20万円までが上限（自己負担割合を除いた上限額）
• 対象工事の例：手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めのための床材変更、開き戸から引き戸への交換、和式便器から洋式便器への交換など
• 申請のタイミング：必ず工事前に市区町村への事前申請が必要。着工後の申請は原則認められないため注意が必要

申請の流れ

1. ケアマネジャーに相談：必要な用具・改修内容を伝え、ケアプランに組み込んでもらう
2. 事業者・施工業者の選定：福祉用具専門相談員や施工業者から見積もりを取る
3. 市区町村へ事前申請：住宅改修の場合は着工前に申請書類（理由書・見積書・図面など）を提出する
4. 工事・納品後に完了報告：領収書や完了写真などを添えて申請し、費用の払い戻しを受ける

まとめ

福祉用具のレンタル・購入も住宅改修も、介護保険を使えば自己負担をかなり抑えられる制度が整っています。ただし、要介護度による対象品目の違いや、住宅改修の「事前申請必須」というルールを知らずに進めてしまうと、思わぬ自己負担につながることもあります。まずは担当のケアマネジャーに希望を伝え、制度を使える範囲を確認しながら、親が安全に過ごせる住環境を無理なく整えていきましょう。