遠距離介護の交通費はどこまで戻ってくる？——介護休業給付金と合わせて使える制度

遠距離介護の交通費は想像以上にかさむ

離れて暮らす親の介護のために定期的に実家へ通う「遠距離介護」では、新幹線代や高速代、ガソリン代などの交通費が毎月数万円単位で発生することも珍しくありません。介護がいつまで続くか見通せない中、この交通費負担をどう軽減するかは多くの介護者にとって切実な悩みです。

介護休業給付金は交通費そのものは対象外

介護休業給付金は、介護のために仕事を休んだ期間の収入減少を補う制度であり、交通費の実費を補填する制度ではありません。ただし、休業中に安定した収入の一部が確保できることで、結果的に交通費を含めた介護費用全体をやりくりしやすくなるというメリットがあります。

• 支給額の目安：休業開始時賃金日額の67%相当額
• 対象期間：対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得可能
• 申請先：ハローワーク（勤務先経由での手続きが一般的）

交通費そのものを軽減できる可能性がある制度

• 医療費控除の「通院費」：親の通院に付き添うための交通費は、一定の条件を満たせば医療費控除の対象になる場合がある（原則として公共交通機関の利用分）
• 航空会社・鉄道会社の介護割引：一部の航空会社では「介護帰省割引」のような制度を設けており、通常運賃より安く利用できることがある
• 自治体の遠距離介護支援制度：一部の自治体では遠距離介護者向けの交通費助成やタクシー券配布を行っている場合がある

会社の制度も確認しておく

勤務先によっては、介護休業給付金とは別に独自の介護支援手当や交通費補助を設けているケースがあります。人事部門やイントラネットの福利厚生ページを確認し、公的制度と会社独自の制度を組み合わせて活用できないか確認しておくとよいでしょう。

まとめ

遠距離介護の交通費は公的制度で直接補填されるわけではありませんが、介護休業給付金による収入補填、医療費控除、航空・鉄道会社の介護割引、自治体独自の助成など、複数の制度を組み合わせることで負担を軽減できる可能性があります。使える制度は早めに調べておきましょう。